ここではよくあるご質問に加えて、なかなか口にだせない本音のご質問にお答えします。
下記以外のご質問でもお気軽にお尋ねください。
M&Aとは『 Merger and Acquisitions (合併と買収) 』の略語で、企業の合併及び買収等のことを指します。M&Aの解釈は非常に多岐に渡りますが、一般的には買収・合併だけではなく、株式譲渡をはじめ新株引受、株式交換、事業譲渡、会社分割等などの手法があり、また資本提携等を含めた広義の意味で使われております。
1）事業展開・拡大のスピードアップが期待されます。
譲渡（売り手）企業の経営資源の取得により事業規模の拡大が見込まれます。
2）新規事業のスムーズな参入が期待されます。
真意参入検討されておられるマーケットに既に参入している企業の経営資源の取得により、参入リスクの低減が見込まれます。
3）技術・ノウハウを効率的な取得が期待されます。
譲渡（売り手）企業の技術・ノウハウを取得することで、既存事業の強化、シナジーの発揮が見込まれます。
1）円滑な会社承継が期待されます。
後継者不在の場合、信用ある引継先を確保することで円滑な会社承継が見込まれます。
2）雇用確保、取引先の確保が期待されます。
事業を譲渡することで、会社存続により、従業員様の継続雇用、並びに取引先との継続が見込まれます。
3）創業者利潤の獲得が期待されます。
事業を譲渡することにより、事業の現金化できる見込みがあります。
現状の日本のM&Aの件数は90年代中頃から急激に増加の傾向にあり、現在リーマンショック等の影響により横ばい傾向にあるものの、日本においては深刻化する未公開企業の後継者不在問題に伴い、その件数はますます増加傾向にあると思われます。
M&Aという言葉を聞くと、メディアを賑わすような大規模な買収がイメージがありますが、現在、実に7割以上が中小企業によるM&Aとなっております。
今後、日本の中小企業のM&Aの発展が日本経済に大きな飛躍の鍵を握っているといっても過言ではないでしょう。
確かに黒字経営で、利益がでております会社は譲渡対象となりやすいというのは事実ですが、赤字会社、債務超過の会社であっても、譲受先(買い手)とのシナジー効果が見込まれる場合であったり、事業の部分的な譲渡等により、M&Aが可能となります。
明確な成約率は公開されておりませんが、業界ではおおよそ3分の２以上がそもそもM&Aとして成立しない、あるいは成約したとしても、うまく運用できず、組織が空中分解してしまうといわれています。
主な問題点として、以下のような問題が挙げられます。
- M&A準備段階で当初想定していたシナジー効果に乏しい。
- M&A契約時点で把握していなかった簿外負債等が発覚した。
- 成約後に譲渡側・譲受側の従業員間の温度差が埋まらない。
- 急激な拡大によりマネジメントが行き届かない。
- コア事業の売却に伴い、キャッシュフローが著しく悪化した。
- 部門売却により、当初発揮していたシナジー効果が薄れ顧客離れが起こった。
- 売却によって得た利潤の運用に失敗した。
弊社では、一般的なM&A支援業務に加えて、創業46年のコンサルティング会社の管理部門として培った独自のノウハウを保有しております。それらのノウハウを活用し、M&A準備段階での明確な事業戦略の立案、最適なスキーム設計、M&A完了後の組織風土改善コンサルティング等によるご支援が可能です。
弊社の料金体系は下記の通り、レーマン方式を採用しております。
| 譲渡価額 | 税抜 | 税込 |
|---|---|---|
| 5億円以下の部分について | 5.0% | 5.3% |
| 5億円超10億円以下の部分について | 4.0% | 4.2% |
| 10億円超50億円以下の部分について | 3.0% | 3.2% |
| 50億円超100億円以下の部分について | 2.0% | 2.1% |
| 100億円超の部分について | 1.0% | 1.1% |
- ※ 相談内容により契約形態が変わる場合や、報酬体系に変更が出る場合がございます。
- ※ アドバイザリ業務の手数料は成功報酬をベースとしております。
- ※ その他着手金や実費等を請求させていただく場合がございます。
- ※ 具体的な金額等については、貴社からのヒアリングを元に決定させていただきます。
